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■ 1%の向こうに見えるまちづくり「1%支援制度」の取り組み
　千葉県市川市の寺沢和博さんをお呼びして、「1%ルール」という市民活動を自ら納税者が市民税（個人税）の1%を自分の賛同するNPOなり、市民活動、市民団体に助成していこうという制度を全国に先駆けて、新しい公共を生む行政的手段として、ユニークな制度を設けている。市民活動を支援するとなると補助金とか助成制度、もう少し発展すればファンドなどもあるが、これは市民の納税意識を高めながら、市民活動、住民活動を支援し、市民がサービスを受益していくという制度である。

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1%支援制度に関する個人市民税の納税者数が約22万人、300億円であり、納税者が全員団体を選んで届け出をしたら、その1%にあたる約3億円の補助を市川市が団体へ向けて出すという仕組みになる。
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■ 千葉県市川市とは？
　東京都の川を隔ててすぐ隣の市。
　市民活動の状況としては、市民活動団体数がNPO法人を含めて約300団体であり、保険・福祉関係や、子どもの育成をはかる活動が盛んにおこなわれている。行政としてこういった活動を地域に広めていくために、できるサポートがあるだろうということで、平成11年4月にボランティア支援課を設置した。
　その後、市民の方に入っていただき、「ボランティア・市民活動推進懇話会」を立ち上げ、検討し、そこからでてきた構想が「まちの縁側構想」。この構想は活動を推進していくための拠点（サポートセンター）を中心とした構想と市民活動支援の仕組み、制度を整備するための取り組み全体のことをいいます。市民のみなさんとNPOをその場を通して交流したり、つながったり、外からの新しい仲間をつくったり、新しい活動を立ち上げていったり、分野をこえてつくり出していく場や仕組みを「まちの縁側構想」といっています。

■ 1%支援制度とは…
　「まちの縁側構想」の中でも支援の必要性も感じながらも、いざ公金の中からお金を市民活動に出すというのは、なかなか周りから理解をされない。資金的支援を試みるまでに5年を費やし、ようやく平成16年度に市川市としては初めて公募型事業に対して補助金を出す「ボランティア・NPO活動支援金」という形で上限10万円という1つの仕組みをつくりました。
　1%支援制度のヒントになったのは東欧のハンガリーという国で、1996年に制定された「1%法」。ハンガリーでは国税（日本でいう所得税）の納めた税金の1%を地域で活動するNGOの支援にまわすことに指定ができる。その仕組みを2002年の秋にNHKさんがテレビ放映して、それを見ていた市川市の今の市長が「これはユニークだな」ということで、所得税ではなく、地方税（住民税）でなんとかできないかという指示があり、これがきっかけになって1%が立ち上がっていきました。
　まずは市内で活動するボランティア・NPO団体の事業提案をいただきます。条例で定めた審査会というところで審査をしまして、納税者からの支援の対象となる団体の公表をします。公表されたものを見て市民のみなさんはその中から1団体選んでいただいて、「この団体に自らの納めた税金の1%を充ててくれよ」という手をあげていただく。投票するわけです。そしてその投票結果を受けて市の方から団体に補助金としてその金額を交付するという仕組みです。

■ 1%支援制度の背景
　1　市川市は都心に近い地域であり、人口の1/4が都心に通勤、通学するために、昼間ほとんどの人が住んでいる地域にいない。サラリーマンの人が非常に多いため、納税者の約8割が給与所得者であり、自分が納めている税金の金額や納めた税金がどのように自分たちの住む地域に行政が使っているのか、どんなサービスをしているのか、そういった意識が非常に低いと思われる。

　2　今までは市民ニーズに対して行政サービスとして対応してきたけれども、市民ニーズが多様化、複雑化してきている現在、対応できなくなってきている。まさに行政サービスの限界ともいえる状態が今おきている。

　3　団塊の世代が定年退職をする2007年問題。社会でご活躍されているみなさんがいよいよ地域に戻ってくるということ。地域がそういう方であふれ出すのではないかという状況。

　こういった問題解決の新しい担い手として、地域の中で活動をしているボランティア・NPO団体への期待が日に日に高くなってきています。その状況をふまえて、もっともっとこれまで市内で展開をされている活動がより地域に密着をし、広がりをもち、根付きながら活性化をしつつも、なおかず継続化し、拡大をする。市民が自らのまちを自らつくるという意識の下で活動に参画をしていく。そういった流れを行政としてつくっていかなければならないだろうということが背景にあります。

■ 制度の特徴
　行政の出す補助金というのは、行政が枠組み、金額を決めて交付をしてくるというのがこれまでの補助金の仕組み。1%支援制度というのは、補助金の金額を市民が投票をしてその金額が決まるということ。行政が決めるのではなくて、行政はそういう仕組みを作るだけであって、結果の補助金の金額は市民から支えられないと、投票支援を受けないと金額が決まらない。したがって、団体によっては投票結果によって補助金0円というところもある。

■ 市民からの反応からみえてきたもの
　平成17年度に市民から届出が始まったその日、私も電話を取ったんですけど、市民からいろいろ声（反応）がありました。その諸々の声を踏まえると、市民活動している人たちの大切さ、重要性ということがまだまだ理解が図られていないんだなという風に思っております。これが私たちの最大の仕事だと思っているんですよ。
　2年目の今年、市民活動団体を1団体しか選べない。複数団体選べるようにできないかという声はありました。これは貴重な意見かなと私たちは思っております。

　あえて効果というのであれば、1点目は、これまで市民活動、ボランティア活動というと自分たちの中で内輪的にやっていた活動からこの制度に参加をすることによって、NPOや市民活動をやっている皆さんが自分たちの活動をPRする機会が圧倒的に増えたというのがあります。見えなかった、しらなかった事業が一気に表舞台に出てきたということが1つの評価をいただいている代表です。
　2点目は自分たちでやっている活動をより市民に分かってもらわないと支援をうけられません。団体が積極的にやっている事業を公開し、情報を出し、また市民に対して説明をする。そういったことを通しながら、市民活動をしてらっしゃる方の意識が内輪だけの意識から、活動、目的、結果をきちんと説明できる力、意識をしっかり持つ、そういった変化が見られる。まさに活性化につながっていると思います。

　これは一番大きいことになりますけど、この制度を市民との協働と市川市でも言われています。まさに行政が市民との協働するという新しいスタイル、新しい形の仕組みを行政がお世話立てをしました。結果的に市民が市民活動を支えていくという新しい協働の仕組みを進めるための仕組みをつくったということで、市民の協働の精神をこの制度を通して、少しは前進させることができたのではないかなとちょっと感じているところです。
　でも、本当の効果は5年10年やっていかないとわからないものだと私どもも思っておりますし、これからも1つずつ判断をしながら、進めていきたいと思っております。
　今後へ向けては市民活動が1%支援制度を通して、もっともっと市民の中に、地域の中に根付き定着していくように取り組んでいきたいと思っておりますし、市民が支えていく市民活動というものを実現をしていくことを考えています。（編集：大久保）